利用規約

WorkStyle Lab Innoをご利用頂く上でのルール

奄美市が運営する(以下「運営者」)WorkStyle Lab Inno(以下「当施設」)をご利用される個人又は法人(以下「利用者」)が遵守すべき規則として、「WorkStyle Lab Inno利用規約」(以下「本規約」)を定めるものとします。

目的

利用者は、本規約に従って当施設を利用するものとし、本規約に同意しない限り当施設を利用できないものとします。

利用者

利用者とは個人又は法人で、運営者が提供するサービス(以下「本サービス」)のウェブサイトの「よくある質問」(以下「よくある質問」)で提示している年齢において、当施設利用資格を有し、本規約を承諾の上、当施設及び本サービスの利用申込手続きが完了した者をいいます。

本規約の変更等

運営者は、本規約を利用者の承諾を要せず、必要に応じて適宜変更することができるものとします。本規約の変更により、利用者が不利益を受けるおそれがあるときはあらかじめ、運営者が適当と認める方法でその内容を利用者に通知いたします。なお、通知忘れ等の運営者に過失がある場合を除き、変更等に伴う責任を運営者は一切負わないものとします。

本サービスおよび当施設の利用について

1. 利用者は、本規約の範囲内において、運営者の定める方法に従い、本サービスおよび当施設を利用することができます。
2. 「よくある質問」で提示しているとおり、曜日や時間帯によって当施設の占有利用がある場合、利用者は当施設の一部を利用することができない、または利用が制限されることをあらかじめ承諾するものとします。
3. 利用者は当施設を運営者から提供された状態で利用するものとし、無断で当施設のレイアウト、デザインその他内装の変更を行うことはできません。また、利用にあたっては、運営者が別途指定する条件に従うものとします。
4. 利用者は、無線LAN、プリンター、コーヒーその他本当施設内外において運営者より提供されるサービス(以下「提供サービス」)等を利用することができます。ただしこれらの提供サービスの利用は、本規約等が変更された場合には変更後の条件に従うものとします。

禁止行為

利用者は、自ら又は利用者の従業員等の関係をして、次の各号に該当する行為をし、またはさせてはなりません。万が一、利用者又は当該関係者が次の各号に該当する行為を行った場合には、運営者は、利用者に対し、当施設の利用を中止させる等の処置をとることができます。
運営者は、本項に基づき運営者が行った措置により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

1. 危険物、ペット、その他他人の迷惑となる物品を持ち込むこと。
2. 法令又は公序良俗に反する行為をすること。
3. コワーキングスペース内の飲酒(占有等により運営者の承諾を得ている場合を除く)、喫煙、騒音、その他「WorkStyle Lab Inno」の円滑な運営、秩序の維持・保全を害する行為。
4. 他の施設利用者の名誉・信用、プライバシー・肖像権等の人格的権利を侵害する行為。
5. 当施設の設備、備品を許可無く持ち出すこと。
6. 当施設にて運営者の許可なく物販等の営業活動、宗教活動又は政治活動を行うこと。
7. その他本規約に反する一切の行為。
8. その他運営者が合理的に判断して不当と判断する行為。

施設利用料金の支払い

利用者は、当施設利用の対価として、別途運営者が定め、本サービスのウェブサイト、又は当施設利用申込書に表示する利用料金を、運営者が指定するタイミング及び方法により当社に支払うものとします。

損害賠償

利用者は、当施設の利用に際し本規約もしくは法令に違反したことによって、運営者又は他の利用者に損害を与えた場合、自らの費用と責任においてこれを賠償する義務を負い、運営者には一切迷惑をかけないものとします。

施設・サービスの中断

運営者は、下記の事由により、事前に告知することなく、やむを得ず一時的に当施設の運営および本サービスの中断や利用制限を行う場合がございます。この場合に利用者に対して発生した損害に対し運営者は一切責任を負いません。

1. 設備の保守、点検、修理などを行う場合。
2. 火災・停電等の事故により本サービスの提供ができない場合。
3. 天変地異、テロ、その他の不可抗力事由に基づき、本サービスの提供が不能な場合。
4. その他、当社が合理的と判断する事由により本サービスを中断する場合。

サービスの終了

運営者は、利用者に対し事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することが出来ます。利用者は、運営者が本サービスの終了をする場合、それに伴い発生した損害の請求は一切出来ないものとします。

利用契約の解約

1. 利用者は、利用解約する月の前々月までに運営者規定の解約届を提出することにより、解約希望月の末日をもって解約することが出来ます。
2. 利用者が解約した際は、利用者としてのすべての権利(運営者への債務は除く)を失い、当施設の利用は出来なくなります。
3. 利用解約する利用者は、メンバーズカードを返却し、予め当施設内に私物等を保管している場合には、速やかに撤去等の対応を取らなければなりません。解約後に残置された私物については、何ら利用者に通知することなく運営者により処分することにつき、利用者はあらかじめ同意しているものとみなします。
4. 利用解約にあたり、運営者に対して負っている債務がある場合、直ちに運営者に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

自己責任の原則

運営者は、本規約に定める事項のほか、当施設内における、利用者の責めに帰すべき事故や、当施設内の盗難・紛失において、一切責任を負わないものとします。

免責事項

当施設及び当施設内設備の利用によって起因した事故・損害に対し、運営者に故意又は重大な過失がない限り、運営者は一切の責任を負わないものとします。

準拠法及び合意管轄

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、名瀬簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【令和3年7月16日  制定】